石巻市議会 2021-02-24 02月24日－条例案等審議－04号
本案は、集会所的施設の民間譲渡及び廃止を石巻市行財政運営プラン及び石巻市公共施設等総合管理計画に位置づけ推進してきた中で、石巻市沢田老人憩の家を沢田区に、石巻市箱清水老人憩の家を箱清水自治会に、石巻市小池老人憩の家を小池会館管理運営委員会にそれぞれ無償譲渡することに伴い、この３施設を廃止し、また石巻市北境老人憩の家については、集会所を新設する予定であることから、同施設を廃止、解体するため、本条例の一部
本案は、集会所的施設の民間譲渡及び廃止を石巻市行財政運営プラン及び石巻市公共施設等総合管理計画に位置づけ推進してきた中で、石巻市沢田老人憩の家を沢田区に、石巻市箱清水老人憩の家を箱清水自治会に、石巻市小池老人憩の家を小池会館管理運営委員会にそれぞれ無償譲渡することに伴い、この３施設を廃止し、また石巻市北境老人憩の家については、集会所を新設する予定であることから、同施設を廃止、解体するため、本条例の一部
本市におきましては、今現在マイナポータルで１つしかサービス利用ができないということもございますので、今後につきましては行財政運営プラン、この中でマイナンバー制度の利活用の推進ということで取り組むこととしてございます。
本案は、介護関連施設の民間譲渡を石巻市行財政運営プランに位置づけて推進してきた中で、石巻市雄勝在宅介護支援センターを社会福祉法人旭壽会に無償譲渡するため、本条例を廃止するものであります。 附則でありますが、施行期日を令和３年４月１日とするものであります。 次に、第212号議案石巻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
具体的には、行財政運営プラン及び現在策定中の行財政改革推進プラン2025に掲げる各種取組を着実に実施するとともに、建設事業に伴う起債発行額の抑制、人件費をはじめとする義務的経費の抑制など、可能な限りの歳出削減や、今後減少が見込まれる歳入予算に見合った規模の予算編成を進め、安定した財政運営の維持に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆４番（阿部和芳議員） 御答弁をいただきました。
このため、行財政改革につきましては、現行の行財政運営プランの計画期間が平成27年度から令和２年度までであることから、令和３年度以降の期間を対象とした新たな行財政改革を推進するプランを来年度中に策定し、限られた行財政資源の有効活用に取り組んでまいります。
本案は、集会所的施設の民間譲渡を石巻市行財政運営プランに位置づけて推進してきた中で、石巻市成田老人憩の家を成田自治会に、石巻市馬鞍老人憩の家を馬鞍自治会に、それぞれ無償譲渡することに伴い、この２施設を廃止し、本条例の一部を改正しようとするものであります。 それでは、改正内容について御説明いたしますので、表紙番号１の55ページ、併せて表紙番号５、条例の一部改正新旧対照表の28ページを御覧願います。
今後につきましても、決算実績に基づく予算編成を徹底するとともに、行財政運営プランに掲げる民間委託の導入や公共施設の維持管理費の節減、統廃合などの各種施策を確実に実行するなどの対策を講じ、歳出削減に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
歳入の増加策につきましては、行財政運営プランに掲げたふるさと納税の推進や新たな市税納入方法の検討のほか、企業誘致の推進など、税収確保につながる施策を実施してまいります。 次に、来年度以降の財政見通しの早急な公表についてでありますが、財政収支見通しには正確性が必要であり、歳出面は直近の決算資料及び総合計画実施計画の裁定内容を基に作成しているところであります。
今後につきましては、新たな公共施設の維持管理費の増加など、多くの課題もありますが、行財政運営プランに掲げる各種施策の確実な実施や、総合計画実施計画の精査を行うなどの対策を講じ、安定した財政運営に努めてまいります。
したがいまして、今後の予算編成におきましては、歳入予算に見合った歳出予算とすることを基本とし、行財政運営プランに基づく各種施策の実施を進め、安定した財政運営に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆３番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問いたします。 最高裁の決定を真摯に受け取る、当然です。最高裁の判決、真摯に受けとめない人がどこにいるのですか。
今後は、住民サービスの低下を極力来さないよう行財政運営プランに掲げる各種施策の実施や総合計画実施計画の精査など、あらゆる対策を講じ、安定した行財政運営に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆８番（奥山浩幸議員） それでは、再質問をいたします。
このため、行財政運営プランに位置づけた各種取り組みのほか、後年度の公債費の抑制を目的とした借換債の発行抑制などに取り組んでおりますが、さらなる対応といたしまして、現在策定中の職員適正化計画や今後の総合支所のあり方等に基づく人件費の削減、公共施設等総合管理計画に基づく施設総量の抑制や統廃合などを進め、経常経費の削減に努めてまいります。
ただ、現実的に機能はしなかったといったところがありまして、実際に行財政運営プラン策定時におきましては、既に行政評価自体はやめている自治体も結構出てきたというような状況にあります。そういった状況の中で、この行政評価の見直しということで項目を挙げさせていただいたところでございます。
これについてそもそもからお聞きしますが、平成27年２月策定の石巻市行財政運営プランでは、グループ制が効率的に機能する仕組みを構築するとし、計画では平成27年度にグループ制の運用方法の見直し、指針の策定、それで翌年の平成28年から運用開始という予定でしたが、それが３年以上おくれております。おくれた理由と今後の機能する仕組みの実施時期の目標について伺います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。
平成30年12月に試算された財政収支見通しにおける収支差の解消につきましては、基金の取り崩しを前提とする予算編成を常態とせず、復興期間終了後におきましても持続可能な財政運営が図られるよう、行財政運営プランや公共施設等総合管理計画のもと、中長期的な視点での財政運営健全化に努める必要があります。
今後も行財政運営プランや公共施設等総合管理計画に基づき、行財政改革の取り組みを引き続き推進するとともに、職員定員適正化計画に基づく職員の削減、さらには復興期間終了後においても継続が必要なソフト事業に係る財源の確保を図り、安定かつ持続可能な財政運営に努めてまいります。
本案は、本市の使用料及び手数料につきましては、合併後多くの料金について改定を行っていない状況にありますことや、本年10月１日に消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられることも踏まえ、石巻市行財政運営プランに基づき、全庁的な見直しによる受益者負担の適正化を図るため、関係条例の一部を改正するものであります。
そのためには、行財政運営プランに掲げる取り組み項目を確実に実施できるよう、行財政改革推進本部において、進捗状況の管理を徹底し、推進を図ってまいりたいと考えております。